年金手帳がないと困る場面って、意外と多いものです。転職や結婚といった人生の節目で「あれ、年金手帳どこにしまったっけ？」と慌てた経験はありませんか。
実は2022年4月から年金手帳は廃止され、新しく基礎年金番号通知書に変わりました。でも、すでにお持ちの年金手帳は引き続き使えるので安心してください。
この記事では、年金手帳がないときに実際に困る場面から、再発行の具体的な方法まで、わかりやすくお伝えします。手続きの流れや必要な書類、費用についても詳しく解説するので、いざというときに慌てることがなくなりますよ。
年金手帳がないと実際に困る5つの場面
年金手帳がないと困る場面は、思っているよりも多く存在します。特に人生の大きな変化があるときほど、年金手帳の必要性を実感することになるでしょう。
主な困る場面は次のとおりです。
- 転職・就職時に会社から提出を求められる
- 結婚で氏名変更する際の手続きができない
- 年金の受給申請時に基礎年金番号が分からない
- 引っ越し時の住所変更手続きで必要になる
- 年金記録の確認や照会ができない
それぞれの場面について、具体的にどんな困りごとが起きるのか見ていきましょう。
転職・就職時に会社から提出を求められる
新しい職場で働き始めるとき、人事部から年金手帳の提出を求められることがあります。これは厚生年金の加入手続きに必要だからです。
年金手帳がないと、基礎年金番号を確認できず、手続きが滞ってしまいます。会社側も困ってしまうし、あなた自身も入社早々に慌てることになってしまうでしょう。
ただし、2018年3月以降は基礎年金番号さえわかれば年金手帳の提出は不要になりました。マイナンバーでも代用できるので、必ずしも年金手帳がなくても大丈夫な場合が増えています。
結婚で氏名変更する際の手続きができない
結婚して姓が変わったとき、年金の氏名変更手続きが必要になります。この手続きには年金手帳に記載された基礎年金番号が必要です。
年金手帳がないと、自分の基礎年金番号がわからず、手続きを進められません。新婚生活のスタートで、こんな事務手続きに時間を取られるのは避けたいものですよね。
氏名変更の手続きが遅れると、年金記録に不整合が生じる可能性もあります。将来の年金受給に影響が出ないよう、早めの対応が大切です。
年金の受給申請時に基礎年金番号が分からない
年金を受け取るときには、必ず基礎年金番号が必要になります。年金手帳がないと、この番号がわからず、受給申請ができません。
特に65歳になって老齢年金の手続きをするとき、年金手帳がないと非常に困ります。年金事務所で番号を調べてもらうこともできますが、時間と手間がかかってしまいます。
障害年金や遺族年金の申請時も同様です。急を要する場面で年金手帳がないと、必要な給付を受けるまでに余計な時間がかかってしまいます。
引っ越し時の住所変更手続きで必要になる
引っ越しをしたとき、年金の住所変更手続きが必要な場合があります。この手続きにも基礎年金番号が必要です。
年金手帳がないと番号がわからず、住所変更の手続きができません。手続きが遅れると、年金に関する重要な通知が届かなくなる可能性があります。
ただし、マイナンバーと基礎年金番号が紐づいている場合は、住所変更届の提出が省略できることもあります。
年金記録の確認や照会ができない
自分の年金記録を確認したいとき、基礎年金番号が必要になります。年金手帳がないと、この番号がわからず、記録の確認ができません。
「ねんきんネット」で年金記録を確認する場合も、基礎年金番号が必要です。年金事務所で記録を照会してもらうときも同様です。
年金記録の確認は、将来の年金額を把握するためにとても大切です。年金手帳がないと、こうした確認作業ができなくなってしまいます。
そもそも年金手帳って何？知っておきたい基本の役割
年金手帳について「なんとなく大切なもの」という認識はあっても、具体的な役割を知らない方は多いのではないでしょうか。年金手帳の基本的な役割を理解しておくと、なぜ大切なのかがよくわかります。
年金手帳の主な役割は以下のとおりです。
- 基礎年金番号を記録する大切な証明書
- 国民年金制度への加入を証明するもの
- 一生変わらない年金番号が記載されている
これらの役割について、詳しく見ていきましょう。
基礎年金番号を記録する大切な証明書
年金手帳の最も重要な役割は、基礎年金番号を記録することです。この番号は4桁と6桁の組み合わせからなる10桁の番号で、年金に関するあらゆる手続きで必要になります。
基礎年金番号は、あなたの年金記録を管理するための個人識別番号です。この番号があることで、国民年金や厚生年金の加入履歴、保険料の納付状況などがすべて管理されています。
年金手帳は、この大切な番号を確認するための公式な証明書としての役割を果たしているのです。
国民年金制度への加入を証明するもの
年金手帳は、国民年金制度に加入していることを証明する書類でもあります。20歳になると国民年金への加入が義務づけられ、その証明として年金手帳が交付されました。
この証明機能により、年金手帳は身分証明書としても使われることがありました。金融機関での手続きや、各種契約時の本人確認書類として利用できたのです。
ただし、現在では身分証明書としての利用頻度は下がっています。マイナンバーカードや運転免許証の方が一般的になっているからです。
一生変わらない年金番号が記載されている
年金手帳に記載された基礎年金番号は、一生涯変わることがありません。転職して厚生年金に加入しても、自営業になって国民年金に戻っても、同じ番号を使い続けます。
この仕組みにより、働き方が変わっても年金記録が途切れることなく管理されます。将来年金を受け取るときも、この番号をもとに正確な年金額が計算されるのです。
だからこそ、年金手帳は大切に保管する必要があるのです。番号を忘れてしまうと、年金に関する手続きで困ることになってしまいます。
2022年4月から年金手帳は廃止！基礎年金番号通知書に変更
年金手帳について調べていると「廃止された」という情報を目にして、驚いた方もいるでしょう。確かに2022年4月から年金手帳の新規発行は廃止され、代わりに基礎年金番号通知書が発行されるようになりました。
この変更について押さえておきたいポイントは次のとおりです。
- 新規発行は基礎年金番号通知書のみ
- 既存の年金手帳は引き続き有効
- 紛失時の再発行は基礎年金番号通知書になる
変更の内容について、具体的に確認していきます。
新規発行は基礎年金番号通知書のみ
2022年4月1日以降に初めて年金制度に加入する方には、年金手帳ではなく基礎年金番号通知書が発行されます。20歳になって国民年金に加入する方や、20歳未満で就職して厚生年金に加入する方が対象です。
基礎年金番号通知書は、年金手帳と同じように基礎年金番号が記載された書類です。手帳形式ではなく、1枚の通知書として発行されます。
この変更により、今後新たに年金制度に加入する方は、年金手帳を受け取ることはありません。基礎年金番号通知書が年金手帳の役割を担うことになります。
既存の年金手帳は引き続き有効
すでに年金手帳をお持ちの方は、そのまま使い続けることができます。わざわざ基礎年金番号通知書に切り替える必要はありません。
年金手帳に記載された基礎年金番号は、これまでどおり年金に関する手続きで使用できます。転職時や年金受給時など、必要な場面で提示すれば問題ありません。
ただし、年金手帳を紛失した場合は、再発行されるのは基礎年金番号通知書になります。年金手帳の再発行はできないので注意が必要です。
紛失時の再発行は基礎年金番号通知書になる
年金手帳を紛失して再発行を申請した場合、基礎年金番号通知書が発行されます。申請日に関わらず、2022年4月1日以降の再発行はすべて基礎年金番号通知書になります。
これは年金手帳の廃止に伴う変更で、今後は年金手帳の新規発行は一切行われません。紛失した年金手帳と同じ形式のものは受け取れないということです。
基礎年金番号通知書も年金手帳と同じ機能を持っているので、実用上の問題はありません。基礎年金番号の確認や各種手続きに使用できます。
年金手帳がなくても大丈夫な場合もある
年金手帳がないからといって、必ずしもすべての手続きができなくなるわけではありません。近年の制度改正により、年金手帳がなくても対応できる場面が増えています。
年金手帳がなくても大丈夫なケースは以下のとおりです。
- 2018年以降は入社時の年金手帳提出が不要に
- マイナンバーで代用できる手続きが増加
- ねんきんネットで基礎年金番号を確認する方法
どんな場面で年金手帳が不要になったのか、詳しく見ていきましょう。
2018年以降は入社時の年金手帳提出が不要に
2018年3月以降、会社への入社時に年金手帳を提出する必要がなくなりました。これは大きな変更で、多くの方にとって負担が軽減されています。
従来は厚生年金の加入手続きのために年金手帳の提出が必要でしたが、現在は基礎年金番号さえわかれば手続きができます。基礎年金番号は年金手帳以外の方法でも確認できるため、必ずしも年金手帳を持参する必要がなくなったのです。
ただし、会社によっては従来どおり年金手帳の提出を求める場合もあります。入社前に人事部に確認しておくと安心です。
マイナンバーで代用できる手続きが増加
マイナンバーの普及により、年金手帳の代わりにマイナンバーで手続きできる場面が増えています。マイナンバーと基礎年金番号が紐づけられているため、マイナンバーがあれば基礎年金番号を確認できるのです。
厚生年金の資格取得手続きや住所変更手続きなど、多くの年金関連手続きでマイナンバーが利用できます。年金手帳を紛失していても、マイナンバーカードがあれば問題なく手続きを進められることが多いです。
ただし、すべての手続きでマイナンバーが使えるわけではありません。海外転出時の手続きや国民年金保険料の口座振替申請など、基礎年金番号が必要な手続きもまだ残っています。
ねんきんネットで基礎年金番号を確認する方法
「ねんきんネット」を利用すれば、年金手帳がなくても基礎年金番号を確認できます。ねんきんネットは日本年金機構が運営するWebサービスで、年金記録の確認や各種手続きができます。
ねんきんネットにログインすると、画面上で基礎年金番号を確認できます。この番号をメモしておけば、年金手帳がなくても必要な手続きを進められます。
ねんきんネットの利用には事前登録が必要です。年金手帳がある間に登録しておくと、万が一紛失した場合でも安心です。
年金手帳を再発行する方法を詳しく解説
年金手帳を紛失してしまった場合、再発行の手続きが必要になります。ただし、前述のとおり現在は基礎年金番号通知書が発行されることになります。
再発行の方法について、詳しく見ていきましょう。
加入している年金の種類別・手続き場所
年金手帳の再発行手続きは、現在加入している年金の種類によって手続き場所が異なります。自分がどの年金に加入しているかを確認してから、適切な窓口で手続きを行いましょう。
国民年金加入者は市区町村役場で手続き
自営業者や学生など、国民年金の第1号被保険者の方は、住んでいる市区町村の役場で手続きができます。国民年金係や保険年金課などの窓口で申請してください。
市区町村で手続きした場合、基礎年金番号通知書は後日郵送されます。通常1〜2ヶ月程度かかるので、急ぎの場合は年金事務所での手続きをおすすめします。
手続きに必要な書類は、本人確認書類と印鑑です。運転免許証やマイナンバーカードなど、顔写真付きの身分証明書を持参しましょう。
厚生年金加入者は年金事務所または勤務先経由
会社員など厚生年金の第2号被保険者の方は、勤務先を通じて手続きするか、直接年金事務所で手続きができます。勤務先の人事部に相談してみましょう。
年金事務所で直接手続きする場合は、勤務先の所在地を管轄する年金事務所に行きます。即日発行してもらえる場合もあるので、急ぎの場合は年金事務所がおすすめです。
必要な書類は国民年金加入者と同じく、本人確認書類と印鑑です。勤務先を通じて手続きする場合は、会社の指示に従ってください。
共済組合加入者はねんきんダイヤルに連絡
公務員など共済組合に加入している方は、ねんきんダイヤル（0570-05-1165）に連絡して手続き方法を確認してください。共済組合では年金手帳が発行されていないため、特別な手続きが必要になる場合があります。
共済組合加入者の場合、基礎年金番号通知書ではなく、別の書類が発行される可能性もあります。詳しくはねんきんダイヤルで確認しましょう。
再発行に必要な書類と持ち物
年金手帳の再発行には、決まった書類の準備が必要です。手続きをスムーズに進めるため、事前に必要なものを揃えておきましょう。
顔写真付き身分証明書
運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど、顔写真付きの身分証明書が必要です。これらの書類で本人確認を行います。
顔写真付きの身分証明書がない場合は、健康保険証や預金通帳など、身分を証明できる書類を2点以上提出する必要があります。どの書類が使えるかは、事前に窓口に確認しておくと安心です。
代理人が手続きを行う場合は、代理人の身分証明書と委任状が必要になります。
年金手帳再交付申請書
年金手帳再交付申請書への記入が必要です。この申請書は窓口で受け取るか、日本年金機構のホームページからダウンロードできます。
申請書にはマイナンバーの記入欄があるので、マイナンバーがわかる書類も準備しておきましょう。マイナンバーカードや通知カードで確認できます。
申請書の記入方法がわからない場合は、窓口で教えてもらえるので心配いりません。
印鑑
手続きには印鑑も必要です。シャチハタなどのスタンプ印は使えないので、普通の印鑑を持参してください。
印鑑を忘れた場合、手続きができない可能性があります。事前に確認して、忘れずに持参しましょう。
申請方法は3つから選べる
年金手帳の再発行は、3つの方法から選んで申請できます。自分の都合に合わせて、最適な方法を選びましょう。
窓口での直接申請
年金事務所や市区町村の窓口で直接申請する方法です。その場で書類の確認ができるので、不備があってもすぐに修正できます。
年金事務所で手続きした場合、即日発行してもらえる可能性があります。急ぎの場合は、事前に電話で確認してから出向きましょう。
窓口の受付時間は平日の8時30分から17時15分までです。混雑する時間帯もあるので、時間に余裕を持って行くことをおすすめします。
郵送による申請
申請書を郵送で提出する方法もあります。窓口に行く時間がない方や、遠方にお住まいの方に便利です。
申請書は日本年金機構のホームページからダウンロードできます。必要事項を記入して、本人確認書類のコピーと一緒に郵送してください。
郵送の場合、基礎年金番号通知書が届くまで1〜2ヶ月程度かかります。急ぎでない場合におすすめの方法です。
e-Govを使った電子申請
e-Gov（イーガブ）を利用した電子申請も可能です。インターネット環境があれば、24時間いつでも申請できます。
電子申請には電子証明書またはGビズIDが必要です。事前に準備が必要なので、初回利用時は少し手間がかかるかもしれません。
慣れれば便利な方法ですが、操作に不安がある方は窓口や郵送での申請をおすすめします。
急ぎの場合はどうする？最短で手に入れる方法
「明日までに基礎年金番号が必要」「転職の手続きで急いでいる」など、急ぎで年金手帳の再発行が必要な場合もあるでしょう。そんなときの対処法をお伝えします。
急ぎの場合の対応策は次のとおりです。
- 年金事務所の窓口なら即日発行の可能性
- 事前に電話確認してから出向く
- 代理人による手続きも可能
緊急時の対応について、詳しく見ていきましょう。
年金事務所の窓口なら即日発行の可能性
年金事務所の窓口で直接手続きをすれば、即日発行してもらえる場合があります。市区町村の窓口では即日発行はできないので、急ぎの場合は必ず年金事務所に行きましょう。
ただし、必ずしも即日発行が保証されているわけではありません。混雑状況や手続きの内容によっては、数日かかる場合もあります。
即日発行を希望する場合は、必要書類を完璧に揃えて行くことが大切です。身分証明書や印鑑を忘れると、手続きができなくなってしまいます。
事前に電話確認してから出向く
年金事務所に行く前に、必ず電話で即日発行が可能かどうか確認しましょう。せっかく足を運んでも、その日に発行してもらえなければ時間の無駄になってしまいます。
電話で確認する際は、以下の点を聞いておくと良いでしょう。
- 即日発行が可能かどうか
- 必要な書類に不足がないか
- 窓口の混雑状況
- 手続きにかかる時間の目安
事前確認により、スムーズに手続きを進められます。
代理人による手続きも可能
どうしても本人が年金事務所に行けない場合は、代理人による手続きも可能です。家族や信頼できる人に依頼することができます。
代理人が手続きを行う場合は、以下の書類が必要になります。
- 委任状（本人が記入・押印したもの）
- 代理人の身分証明書
- 本人の身分証明書のコピー
委任状の書式は年金事務所で確認できます。代理人手続きの場合も即日発行が可能な場合があるので、事前に確認してみましょう。
再発行にかかる期間と費用
年金手帳の再発行を検討している方にとって、どのくらいの期間と費用がかかるのかは気になるポイントでしょう。手続きの計画を立てるためにも、正確な情報を把握しておくことが大切です。
再発行の期間と費用について、以下の点を確認していきます。
- 通常2〜3週間、最長1ヶ月程度
- 手数料は無料
- 郵送で自宅に届く
具体的な内容を見ていきましょう。
通常2〜3週間、最長1ヶ月程度
年金手帳の再発行（基礎年金番号通知書の発行）にかかる期間は、通常2〜3週間、最長で1ヶ月程度です。申請方法や申請先によって期間が変わります。
市区町村の窓口で申請した場合は、1〜2ヶ月程度かかることが多いです。年金事務所で申請した場合は、1〜2週間程度で届くことが多いでしょう。
郵送で申請した場合は、書類の到着から発行まで含めて1ヶ月程度を見込んでおくと安心です。
手数料は無料
年金手帳の再発行に手数料はかかりません。基礎年金番号通知書の発行も同様に無料です。
ただし、郵送で申請する場合の郵送料は自己負担になります。申請書を送る際の切手代や、本人確認書類をコピーする費用などは自分で負担する必要があります。
窓口で直接申請する場合は、交通費以外に費用はかかりません。
郵送で自宅に届く
再発行された基礎年金番号通知書は、郵送で自宅に届きます。窓口で即日発行してもらった場合を除き、基本的には郵送での受け取りになります。
郵送先は住民票の住所になります。現在住んでいる住所と住民票の住所が異なる場合は、事前に住所変更の手続きをしておきましょう。
不在で受け取れなかった場合は、不在票が投函されます。再配達を依頼するか、郵便局で受け取ることができます。
年金手帳を紛失しないための管理方法
年金手帳を再発行してもらったら、今度は紛失しないよう適切に管理することが大切です。大切な書類だからこそ、しっかりとした管理方法を身につけておきましょう。
効果的な管理方法は以下のとおりです。
- 重要書類と一緒に保管場所を決める
- 基礎年金番号をメモして別保管
- ねんきんネットに登録しておく
それぞれの方法について、具体的に説明していきます。
重要書類と一緒に保管場所を決める
年金手帳は他の重要書類と一緒に、決まった場所に保管しましょう。パスポートや保険証、印鑑証明書などと同じ場所に置いておくと、必要なときにすぐに見つけられます。
保管場所としては、以下のような場所がおすすめです。
- 金庫や耐火金庫
- 鍵付きの引き出し
- 重要書類専用のファイル
家族にも保管場所を伝えておくと、万が一のときに安心です。ただし、防犯面も考慮して、信頼できる家族にのみ伝えるようにしましょう。
基礎年金番号をメモして別保管
年金手帳とは別に、基礎年金番号をメモして別の場所に保管しておくことをおすすめします。年金手帳を紛失しても、番号がわかれば手続きがスムーズに進められます。
メモする際は、以下の点に注意しましょう。
- 4桁-6桁の形式で正確に記録する
- 家族にもわかる場所に保管する
- デジタルデータとしても保存する
スマートフォンのメモ機能や、パソコンのファイルに保存しておくのも良い方法です。ただし、セキュリティには十分注意してください。
ねんきんネットに登録しておく
「ねんきんネット」に事前登録しておくと、年金手帳がなくても基礎年金番号を確認できます。年金記録の確認もできるので、とても便利なサービスです。
ねんきんネットの登録には、基礎年金番号が必要です。年金手帳があるうちに登録を済ませておきましょう。
登録後は、定期的にログインして年金記録を確認することをおすすめします。記録に間違いがないか、保険料の納付状況は正しいかなど、チェックしておくと安心です。
まとめ：年金手帳がなくても慌てずに対処しよう
今回の記事では、年金手帳がない場合の困りごとから再発行の方法まで、幅広く解説してきました。以下に要点をまとめます。
年金手帳がないと困る主な場面は、転職時や結婚時の手続き、年金受給申請時などです。ただし、2018年以降は入社時の年金手帳提出が不要になり、マイナンバーで代用できる手続きも増えています。
2022年4月から年金手帳は廃止され、新規発行は基礎年金番号通知書に変わりました。既存の年金手帳は引き続き有効ですが、紛失時の再発行は基礎年金番号通知書になります。
再発行の手続きは、加入している年金の種類によって窓口が異なります。国民年金加入者は市区町村役場、厚生年金加入者は年金事務所または勤務先経由で手続きできます。
急ぎの場合は年金事務所で即日発行してもらえる可能性があります。事前に電話確認してから出向くことをおすすめします。
再発行にかかる期間は通常2〜3週間、費用は無料です。手続きに必要な書類は、身分証明書と年金手帳再交付申請書、印鑑です。
年金手帳がなくても慌てる必要はありません。適切な手続きを踏めば、スムーズに再発行してもらえます。大切なのは、再発行後は紛失しないよう適切に管理することです。
年金に関する手続きで不安なことがあれば、年金事務所やねんきんダイヤルに相談してみてください。専門スタッフが丁寧に対応してくれるので、一人で悩まずに相談することが大切です。
