大学をやめることを考えているとき、「中退」「退学」「除籍」という言葉を目にしたことはありませんか。どれも大学をやめることを表していますが、実は意味や手続きに大きな違いがあります。
特に就職活動では、どの方法で大学をやめたかによって必要な書類や企業からの印象が変わってくることも。自分の状況を正しく理解して、今後の進路選択に役立てることが大切です。
この記事では、それぞれの違いを分かりやすく説明し、就活での影響や対処法についても詳しくお伝えします。大学をやめることを検討している方や、すでにやめた方にとって役立つ情報をまとめました。
「中退」「退学」「除籍」の基本的な違いを知ろう
大学をやめる方法には、学生の意思によるものと大学側の判断によるものがあります。まずは基本的な違いを整理してみましょう。
- 中退（中途退学）は自分の意思で大学をやめること
- 退学は正式な手続きを経て大学をやめること
- 除籍は大学側から籍を外されること
- 抹消は在籍記録そのものが消されること
それぞれについて詳しく見ていきます。
中退（中途退学）とは？自分の意思で大学をやめること
中退は「中途退学」の略で、学生が自分の意思で大学をやめることを指します。経済的な理由や進路変更、体調面の問題など、さまざまな理由で選択されるのが中退です。
中退の場合、きちんと退学届を提出して手続きを行えば、後から必要な証明書を発行してもらうことができます。就職活動でも「中途退学」として履歴書に記載することが一般的です。
退学とは？正式な手続きを経て大学をやめること
退学は、学生が正式な手続きを踏んで大学をやめることです。実際には「中退」と「退学」はほぼ同じ意味で使われることが多く、どちらも学生の意思による選択を表しています。
退学手続きでは、退学届の提出、指導教員との面談、保護者の同意などが必要になります。手続きが完了すると、退学証明書が発行され、就職活動などで必要な書類として使用できます。
除籍とは？大学側から籍を外されること
除籍は、学生の意思とは関係なく、大学側が学生の籍を外すことです。学費の未納、在籍限度年数の超過、単位不足などが主な理由となります。
除籍の場合でも、大学に在籍していた記録は残ります。ただし、正式な退学手続きを行っていないため、企業からの印象が退学よりも悪くなる可能性があります。
抹消とは？在籍記録そのものが消されること
抹消は最も重いペナルティで、大学に在籍していた記録そのものが無効になります。重大な犯罪行為や規則違反があった場合にのみ適用される処分です。
抹消の場合、成績証明書などの発行が困難になることが多く、就職活動に大きな影響を与える可能性があります。
それぞれの手続きの流れと必要な書類
大学をやめる方法によって、手続きの流れや必要な書類が異なります。事前に把握しておくことで、スムーズに進めることができるでしょう。
中退・退学の手続きの流れ
中退や退学を決めた場合の一般的な手続きの流れをご紹介します。
退学届の提出から受理まで
退学手続きは、まず学生課や教務課で退学届をもらうことから始まります。退学届には本人の情報だけでなく、保護者（保証人）の署名と捺印が必要です。
次に、指導教員や担当教授との面談を行い、承認印をもらいます。この面談では、退学理由や今後の進路について話し合うことが一般的です。
必要な書類と承認印について
退学手続きに必要な書類は以下の通りです。
- 退学届（大学指定の用紙）
- 学生証
- 保護者の署名・捺印
- 指導教員の承認印
保護者の同意は必須で、大学によっては保護者との面談や電話確認を行う場合もあります。
手続きにかかる期間と注意点
退学手続きは通常1〜2週間程度で完了しますが、大学によって異なります。手続きが完了すると、退学証明書が郵送で送られてきます。
注意点として、一度退学手続きが完了すると元に戻すことはできません。慎重に検討してから手続きを進めることが大切です。
除籍になるまでの流れ
除籍は大学側の判断で行われるため、学生が直接手続きを行うものではありません。
除籍の理由で一番多いのは学費未納
除籍の理由として最も多いのが学費の未納です。学費の支払いが滞ると、大学から連絡が来て改善を求められます。
それでも支払いが行われない場合、最終的に除籍処分となります。経済的な事情がある場合は、早めに大学の学生支援課などに相談することをおすすめします。
大学からの連絡と改善期間
除籍になる前に、大学から複数回の連絡や改善を求める通知が送られてきます。この期間中に問題を解決すれば、除籍を避けることができます。
連絡を無視したり、改善の意思を示さなかったりすると、除籍手続きが進められてしまいます。
除籍決定までの審議プロセス
除籍は重要な処分のため、大学内で慎重な審議が行われます。学生の状況や改善の可能性などを総合的に判断して決定されます。
除籍が決定すると、除籍証明書が発行され、学生としての身分を失うことになります。
除籍になる5つの理由と対処法
除籍になる理由を知っておくことで、事前に対策を取ることができます。主な理由と対処法をまとめました。
学費の未納が続いた場合
学費の未納は除籍理由の中で最も多いケースです。経済的な困窮により学費を支払えない状況が続くと、最終的に除籍処分となります。
対処法として、奨学金の申請や学費の分割払い制度の利用があります。また、大学によってはアルバイト紹介制度や緊急支援制度を設けている場合もあります。
在籍限度年数を超えた場合
4年制大学では通常8年、短大では4年が在籍限度年数として設定されています。この期間を超えても卒業できない場合、除籍の対象となります。
留年を重ねている場合は、早めに指導教員や学生支援課に相談し、卒業に向けた計画を立てることが重要です。
休学期間を超過した場合
多くの大学では、通算3年程度の休学期間の上限が設けられています。この期間を超えても復学しない場合、除籍となる可能性があります。
休学中は定期的に大学と連絡を取り、復学の意思や時期について相談することが大切です。
単位不足で卒業見込みがない場合
学業成績が著しく不良で、改善の見込みがないと判断された場合も除籍の対象となります。特に必修科目の単位を大幅に落としている場合は注意が必要です。
成績に不安がある場合は、早めに指導教員に相談し、学習計画の見直しを行いましょう。
履修登録を怠った場合
正当な理由なく3ヶ月以上欠席が続いたり、履修登録を行わなかったりした場合も除籍の理由となります。
大学との連絡を絶やさず、何らかの事情がある場合は必ず相談することが重要です。
就職活動への影響はどれくらい違う？
中退・退学と除籍では、就職活動への影響に違いがあります。それぞれの特徴を理解しておきましょう。
中退・退学の場合の就活への影響
中退・退学の場合、正式な手続きを経ているため、比較的就職活動への影響は限定的です。
大学中退者の就職率は33.9％
統計によると、大学中退者の就職率は33.9％となっています。決して高い数字ではありませんが、適切な対策を取ることで就職成功の可能性を高めることができます。
中退理由を前向きに説明し、その後の経験やスキルをアピールすることが重要です。
証明書の発行は問題なし
中退・退学の場合、退学証明書や在学証明書、成績証明書などの発行に問題はありません。就職活動で必要な書類を揃えることができます。
証明書の発行には数日から1週間程度かかる場合があるため、早めに手続きを行うことをおすすめします。
履歴書での書き方のポイント
履歴書には「○○大学 ○○学部 中途退学」と正式に記載します。中退理由を簡潔に書く場合は、「経済的事情のため」「一身上の都合により」などの表現を使います。
嘘を書くことは絶対に避け、正直に記載することが大切です。
除籍の場合の就活への影響
除籍の場合、中退・退学と比べて就職活動により大きな影響を与える可能性があります。
証明書が発行されないケースがある
除籍の場合、在学証明書や成績証明書が発行されないことがあります。ただし、除籍証明書は発行されるため、大学に在籍していた事実を証明することは可能です。
必要な証明書が発行されるかどうか、事前に大学に確認しておくことが重要です。
企業からの印象が悪くなりがち
除籍は大学側からの処分という性質上、企業からの印象が悪くなる可能性があります。特に学費未納以外の理由での除籍の場合、より慎重な説明が必要になります。
面接では除籍の理由を正直に説明し、反省と今後の改善意欲を示すことが大切です。
待遇面では中退と大きな差はなし
就職後の待遇については、中退と除籍で大きな差はありません。どちらも中途採用枠での応募となり、給与や昇進の機会に違いはないのが一般的です。
重要なのは就職後の働きぶりであり、学歴よりも実力が評価される環境を選ぶことが大切です。
履歴書の正しい書き方と面接での伝え方
履歴書の書き方と面接での対応は、就職活動の成功を左右する重要な要素です。
中退・退学の場合の履歴書の書き方
中退・退学の場合の履歴書記載方法について詳しく説明します。
「中途退学」と正式名称で記載する
履歴書には必ず「中途退学」と正式名称で記載します。「中退」と略さず、きちんとした表記を心がけましょう。
記載例：「令和○年○月 ○○大学 ○○学部 中途退学」
理由を書く場合の注意点
中退理由を書く場合は、簡潔で前向きな表現を心がけます。「経済的事情のため」「進路変更のため」「一身上の都合により」などが一般的です。
詳細な理由は面接で説明し、履歴書では簡潔にまとめることが大切です。
中退予定の場合の書き方
まだ中退手続きが完了していない場合は、「中途退学予定」と記載します。ただし、手続きが完了次第、正式な証明書を提出する必要があります。
企業によっては在学証明書の提出を求められる場合もあります。
除籍の場合の履歴書の書き方
除籍の場合でも、履歴書の書き方にはいくつかの選択肢があります。
「中途退学」として記載してもOK
除籍の場合でも、履歴書には「中途退学」と記載することができます。法律上の決まりはないため、学歴詐称にはなりません。
ただし、面接で詳しく聞かれた場合は、正直に除籍であることを説明する必要があります。
除籍と書く必要はない理由
除籍も大学をやめたという事実に変わりはないため、必ずしも「除籍」と明記する必要はありません。重要なのは嘘をつかないことです。
企業側も除籍の詳細な事情よりも、その後の成長や意欲を重視する傾向があります。
面接で聞かれた時の答え方
面接で除籍について聞かれた場合は、正直に理由を説明し、反省と改善への意欲を示します。経済的事情の場合は、その旨を素直に伝えることが大切です。
「当時は○○の理由で除籍となりましたが、現在は状況が改善し、仕事に集中できる環境が整っています」といった前向きな説明を心がけましょう。
中退理由を聞かれた時のポジティブな伝え方
面接では必ずと言っていいほど中退理由を聞かれます。ポジティブな伝え方のコツをご紹介します。
経済的事情の場合
経済的な理由での中退は、やむを得ない事情として理解されやすいものです。「家庭の経済状況により学費の支払いが困難になり、働いて家計を支える必要があったため中退を決断しました」といった説明が適切です。
その後、アルバイトや就職活動を通じて得た経験をアピールすることも効果的です。
進路変更の場合
進路変更による中退の場合は、明確な目標を持って行動したことを強調します。「大学で学ぶうちに、より実践的なスキルを身につけたいと考え、早期に社会経験を積むことを選択しました」といった説明が良いでしょう。
具体的にどのような目標を持っているかを明確に伝えることが重要です。
体調面の理由の場合
体調面の理由の場合は、現在の状況が改善していることを必ず伝えます。「当時は体調を崩していましたが、現在は完全に回復し、仕事に支障はありません」といった説明が適切です。
医師の診断書などがあれば、より説得力のある説明ができます。
証明書の発行と取得方法
就職活動では様々な証明書が必要になります。発行方法を事前に確認しておきましょう。
中退・退学の場合に発行される証明書
中退・退学の場合に発行可能な証明書について説明します。
退学証明書の取得方法
退学証明書は、大学の証明書発行機や窓口で取得できます。発行手数料は200〜400円程度が一般的です。
身分証明書が必要な場合が多いため、事前に大学のホームページで必要書類を確認しておきましょう。
在籍証明書と成績証明書について
在籍証明書は大学に在籍していたことを証明する書類で、成績証明書は取得した単位や成績を証明する書類です。
これらの証明書も退学証明書と同様に、大学の窓口や発行機で取得できます。
発行にかかる期間と費用
証明書の発行は即日〜数日程度で完了します。郵送での申請の場合は、1〜2週間程度かかることがあります。
費用は1枚あたり200〜400円程度で、郵送の場合は別途送料が必要になります。
除籍の場合の証明書発行について
除籍の場合の証明書発行には注意が必要です。
除籍証明書は発行される
除籍の場合でも、除籍証明書は発行されます。この証明書により、大学に在籍していた事実を証明することができます。
除籍証明書には、氏名、生年月日、入学日、除籍日、学部名などが記載されています。
成績証明書が発行されないケースも
除籍の場合、成績証明書が発行されないことがあります。大学によって対応が異なるため、事前に確認することが重要です。
成績証明書が必要な企業への応募を考えている場合は、代替手段を検討する必要があります。
抹消の場合は証明書発行が困難
抹消の場合、在籍記録そのものが無効になるため、証明書の発行が困難になります。この場合は、高校の卒業証明書などで学歴を証明することになります。
抹消は非常に稀なケースですが、該当する場合は専門家に相談することをおすすめします。
大学をやめる前に知っておきたい選択肢
大学をやめることを決断する前に、他の選択肢も検討してみましょう。
休学という選択肢を検討してみる
一時的な問題の場合は、休学という選択肢があります。休学中に問題を解決し、復学することで大学を卒業することができます。
休学期間中は学費の減額や免除が受けられる場合もあるため、経済的な負担を軽減できる可能性があります。
転学部・転学科の可能性を探る
現在の学部・学科に興味を失った場合は、転学部・転学科という選択肢もあります。同じ大学内での転籍であれば、比較的手続きが簡単です。
ただし、転籍には一定の条件があるため、事前に確認が必要です。
学費の分割払いや奨学金制度を調べる
経済的な理由で中退を考えている場合は、学費の分割払いや奨学金制度の利用を検討してみましょう。
大学独自の支援制度や、日本学生支援機構以外の奨学金制度もあります。
大学のカウンセリングサービスを利用する
多くの大学では、学生相談室やカウンセリングサービスを提供しています。一人で悩まず、専門家に相談することで解決策が見つかるかもしれません。
精神的な問題や学習面での困難がある場合は、積極的に利用することをおすすめします。
大学中退・除籍後の進路選択
大学をやめた後の進路は多様です。自分に合った道を見つけることが大切です。
就職活動を成功させるコツ
大学中退・除籍後の就職活動を成功させるためのポイントをご紹介します。
中退者向けの就職支援サービス
大学中退者専門の就職支援サービスを利用することで、効率的に就職活動を進めることができます。これらのサービスでは、中退者の特性を理解したアドバイザーがサポートしてくれます。
履歴書の書き方から面接対策まで、総合的な支援を受けることができます。
資格取得で差別化を図る
資格取得により、学歴の不利をカバーすることができます。IT関連の資格や簿記、宅地建物取引士などの国家資格は、就職活動で有利に働きます。
自分の興味のある分野や目指す業界に関連する資格を取得することをおすすめします。
アルバイト経験をアピールに変える
大学中退後のアルバイト経験も立派な職歴です。責任感、コミュニケーション能力、チームワークなど、アルバイトを通じて身につけたスキルをアピールしましょう。
特にリーダー経験や売上向上への貢献など、具体的な成果があれば積極的に伝えることが大切です。
他の大学への編入を考える場合
大学教育を継続したい場合は、他の大学への編入という選択肢もあります。編入試験に合格すれば、2年次や3年次から新しい大学で学ぶことができます。
編入には取得済みの単位が活用できる場合もあるため、効率的に学位取得を目指すことができます。
専門学校や職業訓練校という選択肢
より実践的なスキルを身につけたい場合は、専門学校や職業訓練校への進学も考えられます。これらの教育機関では、就職に直結するスキルを短期間で習得することができます。
特に技術系や医療系の分野では、専門学校卒業者の就職率が高い傾向にあります。
起業や独立という道もある
起業や独立という選択肢もあります。大学での学びよりも実践的な経験を重視し、自分でビジネスを立ち上げる人も増えています。
ただし、起業にはリスクも伴うため、十分な準備と計画が必要です。
まとめ：自分の状況に合った最適な選択を
今回の記事では、大学の「中退」「退学」「除籍」の違いから就職活動への影響まで詳しく解説しました。以下に重要なポイントをまとめます。
- 中退・退学は学生の意思による選択で、除籍は大学側の判断による処分
- 正式な手続きを経た中退・退学の方が就職活動では有利
- 除籍でも履歴書には「中途退学」と記載することが可能
- 証明書の発行可能性は中退・退学の方が高い
- 面接では中退理由を前向きに説明することが重要
- 中退者向けの就職支援サービスの活用が効果的
- 資格取得やアルバイト経験で学歴の不利をカバーできる
大学をやめることは人生の大きな決断ですが、その後の選択肢は決して少なくありません。自分の状況をしっかりと把握し、将来の目標に向けて最適な道を選ぶことが大切です。
一人で悩まず、家族や専門家に相談しながら、納得のいく選択をしてください。どのような道を選んでも、努力次第で充実した人生を送ることができるはずです。
